クレジットカード現金化は強制解約させられるリスクがある

クレジットカードの現金化とは、クレジットカードのショッピング枠を使って現金を手にする方法です。
消費者金融のように申し込んでから複雑な審査がないので、業者に連絡して身分証やクレジットカードの情報を伝えてからすぐに現金を手にすることができます。
クレジットカードがあれば誰でも現金化できるので、個人事業主でも専業主婦でも、消費者金融のブラックリストに載っている人であっても利用できる便利なサービスです。

カードの現金化で具体的には何をするのか

クレジットカードを現金化するには、買取式とキャッシュバック式という二つの方法があります。
買取式は利用者が現金化業者に連絡して、何かの商品を購入します。
その後で同じ業者に買った商品を売却して、業者から現金を支払ってもらいます。
数日たってクレジットカード会社からの請求が来ますが、これは商品を買った値段が請求されるだけです。
もう一つはキャッシュバック式という方法で主にネット式の現金化業者が使います。
インターネットのサイトから申し込みをして、ブレスレットやペンダントなどの商品を買い取り、その商品の特典という形で現金を指定した口座に振り込んでもらいます。

カードの現金化は犯罪ではない

クレジットカード現金化は法律に明確に違反しているわけではないので、犯罪とは断定されません。
またクレジットカードの現金化は個人でもできます。
ブランド品のバッグや時計などをクレジットカードで購入して、中古買取店やネットオークションなどで売却することによって現金が手に入ります。
購入や売却といった行為は犯罪には当たらないので、これだけでは逮捕されることはありません。
しかし法律には違反していないとはいえ、カード会社の利用規約には違反することになるので、何らかのペナルティを課せられるかもしれません。

カードの現金化で強制解約させられるかもしれない

最初から現金に変える目的でクレジットカードを利用することは、利用規約に反していることになります。
そのため一時的にカードが利用できなくなったり、場合によってはカード会社から強制解約させられる可能性もあります。
クレジットカード会社には危険を察知するシステムが導入されており、利用者が使用している期間と毎月の利用額に対して、今回の利用額が異常に高い場合にはシステムが不審に思います。
また現金化しやすい商品をクレジットカードで買った時にシステムから警告が行くようになっています。

カード会社から現金化を疑われる行為

普段クレジットカードで使う額が1万円~5万円の間の人が、急に50万円を使ったとしたら怪しまれます。
また新幹線の回数券を10万円~20万円分も購入したら真っ先に現金化を疑われてしまいます。
またインターネットで買い物をして買い物額が50万円の時にも怪しまれるでしょう。
こうした時にはカード会社の電話オペレーターから電話連絡が入り利用の目的を確認されます。

まとめ

クレジットカードの現金化は犯罪とは言えませんが、かなり微妙な行為になるのでリスクも伴います。
悪徳業者に当たってしまうと、現金が振り込まれない、高い手数料を取られる、取引をキャンセルできないというトラブルも起きます。
またクレジットカード会社が現金化を知った時に、強制解約になる可能性もあるので、リスクを知った上で利用してください。